設立趣意書

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BANが必要な理由

 

 滋賀県では、1980年代より障害当事者や有志により労働者として障害者の働く事を目的とした場所が創られてきました。それは、企業の労使関係ではなく、「共働」(まさに田村一二の「流汗同労」)の精神により支えられ発展してきました。

 

 

 そして、2000年にそのような事業所を応援するため、滋賀県単独の「事業所型作業所」制度がうまれ、2003年障害者自立支援法施行時に事業所型作業所の廃止と共に、「障害者の”働きたい”思いを応援する」施策として「就労継続支援A型設置促進特別加算費」が新たに設置されました。それは、制度が障害者総合支援法に変わった中でも、その思いは受け継がれ滋賀県の「障害者の”働きたい”を応援する」施策として、全国に誇れるものとなっています。

 

 

 障害者自立支援法に制度が変わる中、「滋賀県A型事業所協議会」は、当時のA型事業者が集まり誕生しました。個人や法人の利益ではなく、働く障害者を応援するために、当時の事業所と行政が一体となって設立したものです。その結果として、「A型加算」が誕生、A型事業所が単なる福祉サービスや企業の利益のため、あるいは社会責任のためだけではなく、働きたい障害者の真の労働機会を提供したからです。

 

 

 障害を持った人たちの様々なハンデキャップ、職能、環境、生活をを包摂し、単なる労働者としての権利を保障するだけではなく、福祉サービスで様々な支援を行う事業所がA型事業所です。事業所の中には、共働やOJTが行われ、障害者がよりよい人生が目指せる仕組みになっていなければなりません。より多様で、より労働者としての可能性が拡げられる場所がA型事業所です。

 

 

 ところが、全国的に著しく急激に増加したA型事業所の中には、事業所の営利追求のため障害当事者の人権や労働者性を無視した運営、福祉的な支援の欠如など、一部の事業所のあり方に危惧する声が上がっています。

 

 

 A型事業所は単なる福祉サービス提供の事業所でも障害者多数雇用事業所でもありません。障害者がA型で働く事により、より自分の人生を高められねばなりません。

 

 

 30年以上滋賀県の地で培ってきた「障害者の”働きたい”を応援する」思いを受け継ぎ残すべく、このようなA型を許さず、滋賀県のA型事業所の健全な発展と、障害者の権利を守るために、A型事業所協議会は心新たに活動を始めます。

 

 2016年1月26日

 

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